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2012
01/04

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

今年初めての勤務日には、まず1月の予定の把握・確認をしました。

多数の事件が同時に進行しているので、抜け落ちるおそれがあるためです。

平成23年も、残すところあとわずかとなりました。

 

今年は、当事務所に多種多様な事件をご依頼いただき、大変ありがとうございました。

 

来年も、丁寧にかつスピーディーに仕事をして、ご依頼者様の信頼に応えるよう努力いたします。

 

平成24年も、当事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

よいお年をお迎えください。

最近、労働者の労働時間を全く把握・管理していない会社によく遭遇します。

 

しかし、会社が労働者の労働時間を把握・管理することは、次のとおり義務・責務です。

 

① 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を厚生労働省が策定していること。

② 労働基準法108条により賃金台帳を調製しなければならないこと。

③ 労働者の健康確保を図る必要があること。

 

したがって、会社は、タイムカード等で、労働者の労働時間(始業時刻・終業時刻)を正確に把握・管理する必要があります。 

労働者の労働時間を把握・管理していない会社は、他から労働者にサービス残業をさせていると言われると、上記の義務・責務を守っていないため、言い訳することができません。

 

逆に、労働者の労働時間を把握・管理していない会社に勤務している方は、自ら、毎日の始業時刻・終業時刻を○時○分と正確にメモしておく必要があります。

もし、会社からサービス残業を強いられている場合には、そのメモを使って、会社に未払残業代を請求することになります。

 

※ なお、賃金は、2年間で時効によって消滅してしまうので(労働基準法115条)、未払残業代等の請求は早めにする必要があります。 

本日(平成23年11月29日)、「高齢消費者の被害防止について」と題する講演をしてきました。

対象者は、地域包括支援センターの職員や消費生活相談員の方々です。

 

ちゃんとうまくできたか非常に心配なところです。

 

今回の反省点は、内容以前の問題として

① 時間配分に失敗したこと(講演が早く終わりすぎたこと)

② 初めてパワーポイントを使ったので、画面やレジュメが質素になってしまったこと

があります。

 

パワーポイントを使いこなすことは、今後の私の目標の1つです。

私の事務所にも、東京地方裁判所から、丸和商事の再生計画に関する郵便が届きました。

(他の法律事務所では、数日前に届いたという話を聞いていました。)

まだ届いていない方も、これから送られてくると思います。

 

送られてきた郵便物によると、

①再生計画案に対する賛否

②過払金の振込先

を、平成24年1月6日までに回答する必要があります。

 

再生計画案に対する賛否については、ご依頼者と相談して決めたいと思います。

2011
11/05

外字エディタ

弁護士業では、関係者の氏名を戸籍上の漢字で正しく記載する必要があります。

 

しかし、戸籍上の氏名の漢字に、特殊な漢字が使用されている場合がよくあります。

その場合、パソコンに特殊な漢字が登録されていないため、普通に変換しても表示されません。

 

今までは、パソコンで書面を作成する際、特殊な漢字を使用する部分を空欄にしていました。

そして、その空欄部分に、手書きで漢字を書き込んでいました。

しかし、それでは見た目がよくないです。

 

最近、パソコンに「外字エディタ」というソフトがあることにやっと気づきました。

外字エディタは、特殊な漢字や記号を作成することができるソフトです。

これで、見た目がよい書面を作ることができるようになりました。 

昨日(平成23年10月31日)、武富士の更生計画が裁判所より認可されたようです。

下記の武富士のHPをご覧ください。

 

http://www.takefuji.co.jp/main.html

 

第1回目の弁済は、平成23年12月中旬ころを予定しているようです。

昨日(平成23年10月22日)、平成23年度第2回目の消費者問題事例研修会(以下「研修会」)に参加しました。

今回の報告担当者は、小路弁護士と谷口央弁護士で、とても詳細に検討されていて非常に勉強になりました。

 

私は、消費者トラブルに遭わないためのポイントとして、次の3点が重要だと思っています。

 

① すぐにお金を支払わない。

 

※ その請求が架空請求や振り込め詐欺であった場合、お金を取り返すことは非常に困難です。

  なぜなら、取り返すべき相手を探して、名前や住所を特定することが困難だからです。

  お金を支払う前によく相談しましょう。

 

② 消費者トラブルに遭ったと感じたら、すぐに消費生活センター等に相談に行く。

 

※ 「一定」の契約は、クーリング・オフ(交わしてしまった契約の解除)ができます。

  しかし、クーリング・オフは、通常8日以内に行う必要があります(例外あり)。

  相談をためらっていると、クーリング・オフができる期間が過ぎてしまいます。

 

③ 簡単にお金を稼せげるうまい話はない。

 

※ 業者は、高い利益や高配当が得られる等と申し向けて、契約を勧めてきます。

  しかし、本当に高い利益が得られるのであれば、その業者が自ら行っているはずです。

  ですので、うまい話には裏がある、と思って、慎重に判断する必要があります。

本日(平成23年10月3日)、弁護士歴6年目がスタートしました。

 

それでも、法律という大海原を浜辺から少し泳ぎだした、という感じです。

未経験の分野がまだまだ山のようにあります。

 

今後も、勉学を怠ることなく、丁寧に業務を行っていきたいと思います。

丸和商事株式会社(ニコニコクレジット)の再生計画案が、平成23年9月30日、同社のHPに掲載されました。

 

それによると、債権者に対する弁済率は・・・

①1000万円までの部分が1.65%の支払い

②1000万円を超える部分が1.32%の支払い

だそうです。

 

つまり、丸和商事に対して過払金が100万円あっても、その1.65%の弁済なので、1万6500円しか返ってこないことになります。

 

武富士が3.3%の弁済率だったことに比べると、さらに低い弁済率となってます。

 

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