従業員を辞めさせる前に、必ず社労士や弁護士に相談するようにしましょう。
そうしないと従業員から不当な解雇だと争われることになります。
民事裁判になれば、勝ち負けを問わず、弁護士費用が余計にかかってしまいます。
また、民事裁判では、準備をせずにぱっと解雇した会社側が不利になります。
【ポイント】
・ 解雇の原因となった事実を裏付ける証拠はありますか。
・ 解雇される従業員の言い分を聞きましたか。
・ 解雇ではなく自主退職を促すことはできませんか。
・ 解雇の原因となった事実が本当に解雇に値するものですか（減給等ではダメですか。）。
・ 就業規則はありますか。
・ 就業規則の手続を守っていますか。
