事務所ブログ 2014年3月 アーカイブ

平成２６年３月１４日、日弁連の「代議員会」に出席してきました。

富山県弁護士会の副会長としての仕事です。

この日、日弁連の副会長、理事、監事、選挙管理委員会の委員の選任をしました。

 

この会議自体は１時間３０分で終わりました。

しかし、霞が関の弁護士会館で行われたため、移動時間が約７時間かかりました。

この日は全く仕事ができませんでした・・・。

平成２６年２月から３月にかけて非常に多忙でした。

体を壊す一歩手前、限界ギリギリまで仕事をしていました。

 

さて、訴状には、最初の方に「訴訟物の価額」という記載があって金額が書かれています。

離婚訴訟などで「訴訟物の価額」に１６０万円と書かれていることがあります。

これを見て、相手から１６０万円を請求されるのか！と驚かれる方がいます。

 

裁判を提起するためには、裁判所に手数料（印紙）を納める必要があります。

その手数料（印紙の額）を決めるための基準が「訴訟物の価額」です。

 

一般的には、請求する金額、請求する物の価格が「訴訟物の価額」となります。

 

しかし、離婚訴訟など、財産上の請求ではない裁判も存在します。

非財産上の請求の場合には、法律（※）上、「訴訟物の価額」は１６０万円とされています。

ですので、訴状を受け取った人に１６０万円を請求しているわけではないのです。

 

（※）　民事訴訟費用等に関する法律第４条第２項