強制執行により相手から金銭を回収しようとする際、ご相談者がよく誤解していることとして、次のものがあります。
① 裁判所が相手の財産を調査して教えてくれる。
② 弁護士であれば相手の財産をすべて調査できる。
強制執行により相手から金銭を回収したい場合、『申し立てる側』で相手の財産を調査しなければなりません。
裁判所が積極的に相手の財産を調査してくれることはありません。
また、弁護士も弁護士法等に基づいて一定の調査はできますが、無制約に相手の財産を調査できるわけではありません。
ですので、弁護士費用をかけて、裁判をし、勝訴判決を得たのに、相手の財産が分からないため強制執行できない（相手から金銭を回収できない）という事態も生じます。
したがって、弁護士費用を無駄にしないためにも、弁護士に裁判を依頼をする際、強制執行による回収可能性があるのかについて、慎重に検討する必要があります。
少なくとも、
・ 相手の勤務先の名前や住所（勤務先が個人事業主であれば代表者名）
・ 相手が利用している銀行と支店の名前
を把握しておく必要があります。
