労働時間の適正な把握

最近、労働者の労働時間を全く把握・管理していない会社によく遭遇します。

しかし、会社が労働者の労働時間を把握・管理することは、次のとおり義務・責務です。

②　労働基準法１０８条により賃金台帳を調製しなければならないこと。

③　労働者の健康確保を図る必要があること。

したがって、会社は、タイムカード等で、労働者の労働時間（始業時刻・終業時刻）を正確に把握・管理する必要があります。

労働者の労働時間を把握・管理していない会社は、他から労働者にサービス残業をさせていると言われると、上記の義務・責務を守っていないため、言い訳することができません。

逆に、労働者の労働時間を把握・管理していない会社に勤務している方は、自ら、毎日の始業時刻・終業時刻を○時○分と正確にメモしておく必要があります。

もし、会社からサービス残業を強いられている場合には、そのメモを使って、会社に未払残業代を請求することになります。

※　なお、賃金は、２年間で時効によって消滅してしまうので（労働基準法１１５条）、未払残業代等の請求は早めにする必要があります。