従業員を辞めさせる前に、必ず社労士や弁護士に相談するようにしましょう。

 

そうしないと従業員から不当な解雇だと争われることになります。

 

民事裁判になれば、勝ち負けを問わず、弁護士費用が余計にかかってしまいます。

 

また、民事裁判では、準備をせずにぱっと解雇した会社側が不利になります。

 

【ポイント】

・　解雇の原因となった事実を裏付ける証拠はありますか。

・　解雇される従業員の言い分を聞きましたか。

・　解雇ではなく自主退職を促すことはできませんか。

・　解雇の原因となった事実が本当に解雇に値するものですか（減給等ではダメですか。）。

・　就業規則はありますか。

・　就業規則の手続を守っていますか。